2009年陪審員制でイレイザーの出番はあるのか？[2008-04-12] 2008/04/12 (Sat)

重大事件の証人の安全を守るため、

彼らの過去を消し去る特殊任務を請け負う

政府特別情報局員の活躍を描くサスペンス・

アクション。監督は「マスク」のチャールズ・ラッセル。

日本にはアメリカのような「証人保護プログラム」はありません。
「公益通報者保護法（通称：内部告発者保護法、２００６年制定）」はありますが、

保護の対象者はあくまでも「事業者に雇われる使用者」で一般人とは違います。
だから、２ちゃんねるなどの匿名掲示板にときどき登場する「犯罪予告」の書き込みに対して、

(　・∀)人(∀・　)通報しますた！　　
m9(｀Д´)通報しますた！
m9(・∀・)通報しますた！

とやってみても上の法律の保護の対象にはなれませんね。

公益通報者＝内部告発＝ちくり　→　お礼参り　→　イレイザー登場？？？
２００９年から陪審員制度を取り入れるらしいけれど、アメリカのようになるのはずっと先だと思います。
でも最近はインターネットの匿名掲示板やＳＮＳやウィニーなどによる個人や企業の情報漏えいも問題になってきました。
携帯電話しか使ったことがない若い世代の人でもメール感覚でアクセスできる手軽さに加えて、

セキュリティ意識のとぼしさが背景にもあるから、いくら企業側が押さえ込んでも限界があるんだろうと思います。

今の「公益通報」の実態はどんな感じなのか検索かけてみたら、内閣府にウェブサイトが置かれていました。

 

内容が詳しすぎて読むのが大変(；´Д｀)

それで、ブログなど他の情報源を探して（こっちの方が大変だったかも）、

公益通報支援センター（大阪）事務局長の阪口徳雄弁護士が開設している

ブログ「弁護士阪口徳雄の自由発言」http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/MYBLOG/yblog.html

を読んでみました。
ＴＶが報道しているのは、まだまだごく一部なんですね。

下の記事は「弁護士阪口徳雄の自由発言」の転載です。
リンクを貼れば簡単ですが、最近のウィルス騒動で誘導リンクを貼りたくないので転載することにしました。

http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/52332245.html 

内部告発は流行する（公益通報２６） 　2007/11/11（日）

今年になってから、内部告発によって、食品偽装表示事件等が頻繁に報道されている

マスコミの記者から、公益通報支援センターに取材が多い。同じ、内容の質問もある。

次の通り、最近の内部告発の傾向について、私の意見を書くことにした。
取材時間を節約するためである。

１　最近、内部告発による、ＪＡＳ法違反や偽装表示事件が多いのは何故か？

『ある偽装表示が報道されると、そのようなことなら、我社でもやっている、又はやっていた。

やはり違法なのだと確信を持ち、内部告発するケースが多い。公益通報（内部告発）は流行する傾向がある』

２　何故流行するのか？

『従業員はおかしいなと日常思っていても、その行為の違法性や不当性に確信が持てない場合がある。

マスコミ報道がそのような人に法的確信を与える場合が多い。同時に何処に通報しても良いのか

悩む場合が多いが、報道はそのような場合の行政機関の通報先を結果として教えてくれる。

あーあそこに通報すればよいのかと理解し、その結果行政機関などに告発する。その結果、

行政機関が動く。そしてその事件が更に報道される。この連鎖』

３　長年続いてきた偽装事件が多いのに≪何故、今なのか≫。公益通報者保護法の施行と関係があるか？

（１）『内部告発は“チクリ”“密告”というマイナスイメージがあった。しかし法律の施行により、公のため、

消費者のための行為だとプラスイメージになった点も内部告発が増えた原因の一つと思われる。

法律の施行により、内部告発が増えたとしても、増えたのはそのごく一部だろう。』

内部告発は道義的に批難される行為か（公益通報６）参照
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/22049112.html

（２）『従来は、行政機関に通報があっても、チクリ、密告などとして事実上放置しているケースが多かった。

ところが、内部告発を受け付ける行政機関が法律の施行により、通報を受け付けたら、それを直ちに調査

するように義務付けされた点が、不正、違法行為を表に出す役割を果たしている面も大きい』

公益通報における国、自治体の責任が重大（公益通報５） 参照
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/21345307.html

４　何が、内部告発をこれほど、誘発させているのか？

『告発が増えた一番の原因は、従業員の雇用形態尾の変化だと思う。

不安定雇用とか、派遣社員とか、期間雇用社員の増加に原因する。

これらの社員は企業に一生拘束されない。これらの従業員の公益通報が増えているように思う。

労働者の意識の変化＝従来のような従業員が会社に帰属するという意識＝会社と従業員が

一体だという意識が雇用形態の変化により喪失したことが一番。

終身雇用制の崩壊と連動している。終身雇用されるとなると、違法・不正行為を目前にしていても、

その告発によって、自分の勤務先が倒産してしまうとか、後の会社人生の人間関係が不味くなると、

告発する従業員にもためらいがでる。その結果、告発は極端に少なくなる。

だれも自分の告発により給料がなくなること、人間関係が不味くなることまで欲しないからだ』

５　何故、中小企業に最近の告発事例が多いのか？大企業には違法、不正行為がなくなったのか？

『そうではない。大企業はもっと違法・不正行為があるはずだ。たとえば、談合事件などは２０年、

３０年と続いている。しかし誰も告発しない。これらに関与している社員は終身雇用者が多いからだ。

そうすると、違法・不正行為を見ていても、彼らはストレートに内部告発に踏み切る可能性が少ない。

多くの従業員が、内部告発までに踏み切る場合は、会社のその従業員に対する不当な仕打ちなどがあって、

会社がそこまでするなら、私も会社の不正行為を告発するという仕返し的な告発も多い』

６　仕返し的な告発か多いという意味か？

『そのような場合もあろう。特に中小企業の場合はそのようなケースが多いように思える。

会社を解雇されたとか、不当な処遇を受けたとかの場合だ。これらの従業員は、マスコミ報道を見て、

そういえば以前の会社でも同じ虚偽表示をしていた・・・・として告発に踏み切るケースも多い。

これらの、従業員を人間として処遇しなかった経営者の態度が、告発になっていると思った方がよい』

７　在職していて内部告発をする従業員もあると聞いたが？

『在職していて、内部告発に踏み切る人は仕返し的な人や怨念的な人ではない。

そう思うと会社の対応は間違う。

むしろ、組織、会社のあり方に関する理想形を求める人が多い点を考量すべき。

このような人はキチント会社のあり方を静かに見ていながら、内部告発に踏み切る場合があることを

念頭におくべきだ。

知的か又は技術畑の人に多い印象を持つ』

８　ヘルプラインをキチント設置している企業を教えて欲しい

『民間企業では雪印乳業を紹介する。

何故ならこの会社は、苦い経験から、コンプライアンス担当役員に消費者団体の事務局長を

していた日和佐さんを社外取締役にしているからだ。

社外の取締役を選ぶ企業も多いが、今まで反対の立場にいた人を役員として迎える以上、

形だけの社外取締役とは考えられない。社長が不正行為をしているとなると、このような人を

社外取締役に選べないからだ。

大企業の取締役を社外役員で選ぶ企業などは、自社にやましいことがあるから、

お互い馴れ合っていると見た方がよい』

９　それ以外の企業はどうか

『内閣府が企業の制度を調査した結果が公表されている
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/koueki/information/files/19minkanchousa.pdf

その中に、（株）イトーヨーカ－堂、エーザイ（株）（株）資生堂などの結果が載っている。

これらの企業は、公益通報者保護法の制定以前から実施していて、ヘルプラインのあり方について、

評価の高い企業である』

１０　地方自治体ではどこか？

『大阪市である。

この自治体では辻公雄という市民オンブズマンの代表をコンプライアンス委員長に選んだ
その結果、多数の内部告発が辻公雄弁護士に送られてくるという。

大阪市長のやり方に批判が多いが少なくとも、公益通報に辻弁護士を選ぶ点は

自分がやましい市長でないという証と見れる』

外部通報窓口は２割(公益通報２２)参照
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/44945794.html

１１　今後も偽装表示などの内部告発が続く？

『食品の偽装表示は、雪印、牛肉偽装などで、終わったと思っていた。

当時から、社会から厳しく非難を受けていても、なお止めれない、企業の古い体質がある。
企業のワンマン体質と、利益至上主義が基本。

従業員を人間としてしか扱わない企業の体質が告発されやすい。
この体質の改善・改革は企業の自浄作用では簡単ではないことが、今年の報道で判明した
ワンマン企業、独裁企業は今後要注意.

１人、１人の従業員が企業の体質を監視するようになれば、改善するだろう。
しかし、その道は簡単ではない

今後も悲しいかな続くだろう。

＊＊＊　取材してきている記者の新聞、テレビ会社はどうなかねと逆取材することもある。
新聞、テレビ会社は、大きな顔をして、企業を批判しているが、自らの社内では、

ワンマン中小企業が多いようだ（笑い）